人権方針の策定
近年、企業活動のグローバル化が進み、企業にはサプライチェーンにおける人権尊重の具体的な行動が求められています。雪印メグミルクグループは、事業活動を通じて社会とともに持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくために、人権を尊重していくことが極めて重要だと考えています。サプライチェーンにおける人権課題において具体的な行動に取り組むため、2020年6月の「国連グローバル・コンパクト」への署名に続き、2021年6月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「雪印メグミルクグループ 人権方針」を制定しました。従業員だけでなく、サプライヤーの皆様に対してもこの方針を周知しています。また、「国民生活産業・消費者団体連合」が定める「外国人の受入れに関する基本指針」に2023年から賛同しています。
人権分科会
サステナビリティ推進体制のもと、責任者をサステナビリティ担当役員とし、人権に関する実効的な取組みを推進するため、関係会社統括部、人事部、サステナビリティ推進部、生産部、ロジスティクス部、酪農部、資材調達部、海外事業本部に担当者を配置し、連携して「人権分科会」を運営しています。月1回、定例会を開催し、ロードマップに基づき、取組みを進めています。
その内容は全て、グループサステナビリティ委員会を通じてグループ全体に共有し、取締役会にも報告しています。
2024年12月より、グループ会社のサプライチェーン上の人権デュー・ディリジェンスの取組みを開始しています。
人権デュー・ディリジェンス
「雪印メグミルクグループ 人権方針」に定めている人権尊重の取組みを進めるため、事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、これを事業に必要な一連のプロセスとして継続的に取り組んでいます。
国際社会において重視されている人権問題の視点を加え、正当性かつ客観的な取組みを行うために、人権問題の専門家である「経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT）」からの助言を得ながら進めています。
起きていることが確認された人権問題に対しては、負の影響を取り除くなど解決に取り組むとともに、必要に応じて速やかに適切な手続きを実施し、影響を受けた当事者の公正かつ公平な救済に向け取り組みます。
<人権デュー・ディリジェンスの実施ステップ>
STEP1「人権リスクの洗い出し・特定」として、以下の取り組みを行いました。
- ①雪印メグミルク（株）のサステナビリティ担当役員と関係部署（関係会社統括部、人事部、広報IR部、サステナビリティ推進部、監査部、生産部、広域営業部、ロジスティクス部、酪農部、資材調達部、海外事業戦略部）が参加するワークショップを人権リスク評価のプロセスの一環として開催しました。
CRTによるビジネスと人権のグローバル動向に関する講義を受けた後、参加者同士で事業活動における人権課題について議論を行い、サプライチェーンにおける「潜在的な人権リスク」を抽出しました。 -
- ②抽出した「潜在的な人権リスク」について、CRTにより重要度に応じた優先順位付けを行いました。
- ③CRTより、雪印メグミルク（株）と社会に及ぼす影響度の高い人権リスクについて報告を受け、「優先的に取り組む人権リスク」を特定しました。
人権影響評価など必要な対応を講じると共に、定期的に人権リスクの見直しを行っています。
今後も、CRTをはじめとする人権関連有識者等のステークホルダーとのコミュニケーションを通して、「優先的に取り組む人権リスク」の定期的な見直しを行います。
STEP2「人権影響評価」として、特定した各人権リスクに対して以下の調査を行いました。
これらの調査内容はサステナビリティ担当役員を通じて、代表取締役社長をはじめとする取締役が参加するグループサステナビリティ委員会に報告することで、継続的なモニタリングを行っています。
なお、2024年度は人権侵害に関する報告はありませんでした。今後も人権リスクの低減に向け人権デュー・ディリジェンスを継続して実施していきます。